投資競馬のすすめ。その１０

投資競馬のすすめ。その10 2026-01-20
投資競馬に対する戦略的アプローチ その2

８．「投資競馬」を印象付けた歴史的事件（その１）

前回、お伝えした「卍氏事件」について、競馬ファンの方であれば、既にご存知と思いますが、もう少し詳細をお伝えするとともに
「卍氏事件」の判例を受け、さらに「投資競馬」の定義を強固にした2023年に確定した大阪馬券裁判の事例を紹介いたします。

競馬の払戻金をめぐる所得税法上の争いは、独自のシステムを用いた「投資競馬」が「経済活動」として認められるかという点に集約されます。

a. 卍（まんじ）氏事件の詳細（2015年最高裁確定）
この裁判は、日本で初めて「外れ馬券の経費性」が認められた画期的な判決です。

裁判の経緯
•対象期間： 2007年（平成19年）〜2009年（平成21年）の3年間
•人物： 元会社員の男性（ハンドルネーム「卍」氏）
•手法： 自作の予想ソフトを用いて、期待値が高い馬券をJRA-VANデータに基づき全自動で大量購入。
•最終結果： 2015年5月、最高裁で「雑所得」と認められ、外れ馬券の経費算入が確定。

問題となった金額（3年間合計）
卍氏は極めて高い回転率で資金を運用していました。

払戻金の総額（収入） 約 30億 1,000万円
馬券の購入総額（経費） 約 28億 7,000万円
実際の利益（所得） 約 1億 4,000万円
•国税局の当初の主張： 的中馬券の代金（約1億5,000万円）のみを経費とし、約5億7,000万円の課税を通知。
•判決の影響： 「営利を目的として継続的に馬券を購入し、資産運用としての実態がある」と判断され、実際の利益1.4億円に対して適切な課税が行われることとなりました。

次回、「大阪馬券裁判」についてご紹介します。