投資競馬のすすめ。その１１

投資競馬のすすめ。その11 2026-01-27
投資競馬に対する戦略的アプローチ その3

８．「投資競馬」を印象付けた歴史的事件（その２）

(1) 大阪馬券裁判の詳細（2023年5月確定）
卍氏事件の判例を受け、さらに「投資競馬」の定義を強固にしたのが2023年に確定したこの裁判です。

a.裁判の経緯
•対象期間： 2014年（平成26年）〜2015年（平成27年）の2年間
•争点： 卍氏事件の基準（雑所得の要件）が、別のソフトや手法でも適用されるか。
•最終結果： 2023年5月、最高裁が国側の上告を棄却。男性側の逆転勝訴が確定。

b.問題となった具体的な金額（2年間合計）

項目 金額（概算）

払戻金の総額（収入） 約 10億 1,000万円
馬券の購入総額（経費） 約 9億 5,000万円
実際の利益（所得） 約 6,000万円

c.「雑所得」と認められるための3つの要件
両裁判を通じて、裁判所が「投資（雑所得）」として認める基準が明確化されました。
1) 営利目的の継続性： 偶然の当たりではなく、何年も継続して購入していること。
2) 網羅的な購入： 期待値に基づき、全レース・全開催日を対象に機械的に購入していること。
3) 客観的な利益算出： 独自の計算（アルゴリズム）が存在し、実際に利益が出る仕組みを構築していること。

(2) 投資競馬への影響と現状の区分
現在の日本の税制では、以下の通り二分されています。
•一般的な競馬ファン（一時所得）：
-- 週末に楽しむ、新聞の印で予想する、特定のレースのみ買う。
-- 外れ馬券は経費になりません。
•投資競馬プロ（雑所得）：
-- 卍氏や大阪事件の男性のように、ソフト等で機械的・網羅的に購入する。
-- 外れ馬券を経費として申告できます。

(3) まとめ
卍氏が切り拓いた「馬券は経費」という道は、2023年の大阪馬券裁判によって、その法的根拠が揺るぎないものとなりました。両者に共通するのは、「数億〜数十億円規模の資金を回し、数％の利益（利回り）を確実に残す」という、ギャンブルの域を超えた高度な資金管理能力です。